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アベノミクスの正体 

 安倍政権が誕生して約一ヶ月経った。安倍内閣の政策をアベノミックスと称し、かつ、世論はアベノミックスで景気が良くなるかのような意見が多い。果たしてその通りであろうか?

 アベノミックスに基づいた政策とは、「数字を改善すること」にある。そして、「数字を改善するということ」と「個人所得の向上」は結びついていないいうことである。このことは経営を例に出していえば、経営が赤字の場合、数字を改善する簡単な方法は人件費をカットである。アベノミクスでそれに相当するのが、生活保護基準引きさげである。また、生活保護水準は、地方税非課税や就学援助、保育料などの基準にもなっている。つまり、生活保護額の減額は、様々な貧困防止政策・福祉政策の減額も意味する。
 
 大規模な公共事業、軍備の拡張の一方で生活保護の費用の減額など、貧困者対策には何もしないどころか、切捨てである。安倍内閣は、「企業が儲かれば労働者の賃金も上昇する」などといっているが、これは大嘘である。それが事実なら、小泉政権の時点で上昇しているはずだからである。小泉政権時、大企業を儲けさせる政策をしたが、労働者に対し、一切、還元しなかったのはご承知の通りである。

 景気を良くするには、庶民層の収入を底上げし、国内消費を上げなければならない。しかし、安倍政権はこれと逆のことをしている。百歩譲って、公共事業をやるにしても、大企業が儲けた金を、従業員や下請けに還元してこそ、景気対策に意味がある。だから、大企業に、強制的に、従業員や下請けに還元させる政策(正規雇用の増加、賃金引上げ)をすべきなのである。それをしないことから見ても、庶民殺しの姿勢が垣間見える。

 安倍内閣の悪政はこれだけではない。中小企業金融円滑化法の打ち切り、35人学級の実施見送りなど国民の暮らしの予算は削減したのである。

 政治の役目は、政策によって貧困の拡大を止めることである。貧困の連鎖をなんとしてでも食い止めなければならないときに、生活保護水準を切り下げれば、生活保護受給世帯の子どもたちは、よりいっそう貧困となり、貧困は連鎖する。この状態で、生活保護費を引き下げればどうなるか、想像に難くない。安倍内閣は正にそれをやっているのである。

 もうお分かりであろう。アベノミクスとは「貧困拡大政策」である。 安倍内閣は正に「人殺し内閣」である。


 皆さまに問いたい。あなた方は黙って殺されるのを待つつもりなのか。

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