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選挙を棄権したことに対する代償 

 今となっては旧聞となった感があるが、今回の選挙で安倍自民党が圧勝した。(厳密には、民主党、共産党が議席を増やし、自民党は微減だが依然として圧倒的な議席を持っていることには変わりない。)
これは何を意味しているのか?金持ちだけが肥え太り、庶民層はますます貧乏になるということである。自公に入れた人間、棄権した人間はこれを容認したということである。自民党は消費税10%引き上げの際、景気条項(景気が悪かったら引き上げをしない)を外した、つまり景気が悪くなっても増税すると決めたのである。また、選挙後、介護報酬引き下げ、つまり、介護に対するお金の支給を減らし、その分の負担を一般庶民に押し付けたのである。これは同時に、介護職の給料引き下げも意味している。特別会計で、400兆円の金融資産と税金を貪る準公務員も数百万人。子育てや教育に金が回さない。このように、庶民層には何もせず、負担だけ押し付け、大企業は今まででさえ、法人税を納めなかったのにさらに政府の大企業優遇政策で利益を得ているのである。

 国民だけがバカ高い税金を納め、金持ちや大企業は税金を収めないどころか、さらなる肥え太りである。

 選挙特番で、オタクの若い女性が選挙に行かないで秋葉原で遊び倒すとか言っていたが、自分の立場は分かっているのだろうか?バカ高い税金を納めなければならないということは、自分たちの趣味の活動だって狭まるということである。税金が少なければその分、フィギュアも同人誌もその他、アニメ関連グッズに回せるということである。現状で言えば、本来、これらの趣味に回せるお金を税金で取られ、大企業が税金を収めないために自分たちがしわ寄せでこれらのグッズを諦めなければならない。そして、諦めたアニメグッズの費用のためのお金を、溜め込んでいる大企業や大金持ちに貢いでいるのである。これをバカバカしいと言わずして何であろう?今回、棄権したということはこの状態を認めたということである。

 何も一日潰して選挙に行けと言っているのではない。選挙は名前を書いて箱に入れるだけの簡単な作業でしかも10分もかからない。選挙に10分だけ行き、その後、秋葉原で遊び倒せば良いのである。このたった10分の作業を惜しんだために、自分の欲しかった同人誌やフィギュアなどのアニメグッズを諦めなければいけないこと、そしてこのお金が大企業や金持ちに貢がれる。これにバカバカしさを感じないのだろうか?選挙を棄権し、自公政権を追認するということは自らこの状態を受け入れたということである。

それに対し、民主党を始め現野党は「中間層を作る」「大企業や富裕層から税金を取る」とした。実現可能性は別として、少なくとも庶民層の為の政治をしようとする気はあったのは間違いない。

その政党に票を入れなかったということは「自ら大企業や金持ちに身ぐるみはがされても良いです」と言っているのと同じである。安倍自民政権はこれまで庶民層の為の政治をせず、むしろ苦しめたことが証左である。この状態が続けば、欲しかった同人誌やフィギュアなどはおろか、秋葉原で遊ぶ金、いや、それどころか生きていくことすら困難になる。自ら、この道を選んでしまった自覚はあるのだろうか?
 自分だけならともかく、他人まで巻き込んでいるのである。棄権した人はこの事実をきちんと噛み締め、今後のことを考えて欲しい。
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今回の雪害と天ぷら 

 今回の雪害は交通網を遮断し、物流が止まってしまい、死者が出るほどの大災害だった。
そんな時、我が国の首相は何をしていたのか。
高級料亭で天ぷらを食べて、さっさと家に帰ってしまったのである。

 誤解のないように言っておくが、高級天ぷらを食べていたから問題なのではない。
首相としての職務を放棄し、料亭に行っていたから問題なのである。
 首相ともなれば、国民に大きな災害が出ていれば、さっさと対策を立てて、ある程度の目途が立つまでは仕事に専念する義務がある。だから、官邸につめて、その際の食事に「高級天ぷらが出ようが」「松坂牛が出ようが」「特上うな重が出ようが」構わないのである。

 ところが、この天ぷら首相は、この大災害を前に何の対策も立てず、数日たってから対策会議である。その為に、死者も出たとあれば、もはや犯罪である。

 想像してほしい。あなたの同僚や部下が、仕事の時間中に仕事をせず、さっさと合コンに行ったらどう思うであろうか?それに対し何の反省もしなかったらどう思うであろうか?今回の天ぷら首相は正にこれをやっていたのである。

 天ぷら首相は責任を取って辞任すべきである。

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アベノミクスによる景気向上は本当か。 

 最近、株価が上がっている。アベノミクスによる効果だと言う。
果たして、本当に景気が良くなっているのだろうか?


 まずは、確認してもらいたいのは、株価が上がっても儲かるのは投資家であって一般庶民ではないということだ。従って、株価ではなく、企業収益が重要である。そして、企業収益を従業員に還元しているか、平たく言えば「賃上げしているか」である。では、企業は賃上げしているだろうか?結論から言えば、企業収益を上げた企業は少なく、上げた企業もほとんどしていない。また、儲けた企業も内部留保に溜め込んだだけで、従業員には一円も還元していない。

 新聞では「ローソンが賃上げした」と言うニュースがあるが、欺瞞である。まず、賃上げの対象が社員だけで、「パート・アルバイトは賃上げしていない」しかも、社員の賃上げもボーナスだけで、一時的なものである。
 いくら、公共事業で投資をしても、従業員に還元していなければ意味がない。只単に、物価上昇と増税のツケを国民に押し付けているだけである。現に、円安誘導した結果、「原油が高騰」し、国内の物価は上昇している。つまり、負の円安である。これでは、円安しても、単に「物価上昇を招いた」だけである。
 
 

 アベノミクスは、単に国民を殺しているだけであるのは明白である。皆様に問いたい。アベノミクスに「殺される」のを黙って見ているだけでよいのか?

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アベノミクスの正体 

 安倍政権が誕生して約一ヶ月経った。安倍内閣の政策をアベノミックスと称し、かつ、世論はアベノミックスで景気が良くなるかのような意見が多い。果たしてその通りであろうか?

 アベノミックスに基づいた政策とは、「数字を改善すること」にある。そして、「数字を改善するということ」と「個人所得の向上」は結びついていないいうことである。このことは経営を例に出していえば、経営が赤字の場合、数字を改善する簡単な方法は人件費をカットである。アベノミクスでそれに相当するのが、生活保護基準引きさげである。また、生活保護水準は、地方税非課税や就学援助、保育料などの基準にもなっている。つまり、生活保護額の減額は、様々な貧困防止政策・福祉政策の減額も意味する。
 
 大規模な公共事業、軍備の拡張の一方で生活保護の費用の減額など、貧困者対策には何もしないどころか、切捨てである。安倍内閣は、「企業が儲かれば労働者の賃金も上昇する」などといっているが、これは大嘘である。それが事実なら、小泉政権の時点で上昇しているはずだからである。小泉政権時、大企業を儲けさせる政策をしたが、労働者に対し、一切、還元しなかったのはご承知の通りである。

 景気を良くするには、庶民層の収入を底上げし、国内消費を上げなければならない。しかし、安倍政権はこれと逆のことをしている。百歩譲って、公共事業をやるにしても、大企業が儲けた金を、従業員や下請けに還元してこそ、景気対策に意味がある。だから、大企業に、強制的に、従業員や下請けに還元させる政策(正規雇用の増加、賃金引上げ)をすべきなのである。それをしないことから見ても、庶民殺しの姿勢が垣間見える。

 安倍内閣の悪政はこれだけではない。中小企業金融円滑化法の打ち切り、35人学級の実施見送りなど国民の暮らしの予算は削減したのである。

 政治の役目は、政策によって貧困の拡大を止めることである。貧困の連鎖をなんとしてでも食い止めなければならないときに、生活保護水準を切り下げれば、生活保護受給世帯の子どもたちは、よりいっそう貧困となり、貧困は連鎖する。この状態で、生活保護費を引き下げればどうなるか、想像に難くない。安倍内閣は正にそれをやっているのである。

 もうお分かりであろう。アベノミクスとは「貧困拡大政策」である。 安倍内閣は正に「人殺し内閣」である。


 皆さまに問いたい。あなた方は黙って殺されるのを待つつもりなのか。

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生活保護 

河本準一の件で生活保護についての議論が高まっている。
河本の件はそれはそれとして、私は「生活保護の金額は妥当かどうか」について言及していきたい。

生活保護についてよく議論される際、「生活保護受給額は、最低賃金より高額」だから、引下げろというものだ。
だが、これは勘違いでしかない。問題なのは「生活保護受給額が高い」ことではなく「最低賃金(給与水準)が、生活保護受給額より低い」ことである。
生活保護受給額は「国が定めた、憲法で保障された健康で文化的な生活を送る為の最低基準」である。
最低賃金がそれに届いていないということは、現在の労働者を取り巻く条件が劣悪でありそれを是正すべきことを示している。
つまり、是正すべきは「生活保護受給額」ではなく、「最低賃金(給与水準)の改善」なのである。
つまり、労働基準法の適用の徹底である。生活保護受給額に批判するのは、この点からの論点ずらしでしかない。
大体、雇用状況・給与水準が改善されれば、自然と生活保護受給者は減っていくし、これが政治の役目のはずである。

例えば、法人税の引き下げをやるのなら、「フリーターを正規雇用でやとう」「労働者の給料の引き上げ」と引き換えにするとか、中小企業に補助金支給と引き換えに「非正規雇用者を正規雇用として雇う」とかすべきである。

このようなことをしない現政権の怠慢はもちろんのこと、このような状況を20年も放置していた「前の政権与党」は批判されるべきである。

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